利益コントロールに生命保険は有効
2015年01月29日（木）2:01 PM
本日の質問
第５次医療法改正後の医療法人、つまり基金拠出型医療法人の場合、将来的に解散すると拠出金以外の財産は国や地方公共団体に移行されると聞きました。
国や地方公共団体に移行される拠出金以外の財産を抑える方法はありますか？
本日の回答／生命保険協会認定ＦＰ 相続診断士 友部守
◆基金拠出型医療法人は、計画的に生命保険を活用！
⇒生命保険の活用で保険料を経費化し、純資産額を抑えます。
⇒保険会社にもう一つのお財布を作り、将来、退職金として受取ります。
１、役員の退職金準備（役員退職金規定の準備）
【退職金の３大メリット】
・退職所得控除
・２分の１課税
・分離課税
２、従業員の福利厚生・退職金準備
・全員加入で保険料が損金になります。
・優秀なスタッフに長く勤務してもらう武器になります。
３、役員の適正な給料の取得
本日のポイント
・「持分なし」の基金拠出型医療法人には財産権がありませんので、将来問題（払戻しや相続税など）を抱えなくても済みます。
⇒持分なし医療法人のメリット
・毎期の利益をプールする必要がない。
なぜなら、プールしても将来的に解散すると、結果的に国や地方公共団体に財産は移行してしまうため。
⇒毎期の利益コントロールが大切
⇒そのコントロールに生命保険は有効
