医療法人のための「人件費に関連する税金」の注意点
2014年12月29日（月）10:28 PM
本日の質問
人件費について、税務調査等で指摘される事項を教えてください。
本日の回答／税理士 吉田正一
医療法人の人件費の注意点
・理事への給与（役員報酬）は 毎月定額支給が原則
（改訂時期は 定時株主総会時のみ）
・理事の親族給与（特に医学部生の子息への給与）は 職務対価の妥当性が必要（職務内容など実態を明示）
非常勤医師への給与・交通費は源泉所得税に注意
・日払いの場合、源泉徴収税額表（日額表）により、乙欄計算をする。
月払いの場合、月額表の乙欄で計算する
・交通費は実費のみ非課税だが、実費との関連がない支給は 給与課税される
職員への福利厚生と源泉所得税
・給食費は 実費の２分の１以上 職員が負担している場合 問題なし
・社宅費は 実費の２分の１以上 職員が負担している場合 問題なし
・職員レクリエーション費用は 負担なしでも 問題なし
・職員旅行費用は ４泊５日以内、職員の半数以上参加の場合 問題なし
