相続税対策：生前贈与プラン | Medioal（メディオール）

本日の質問

相続税の歴史的改正があと１年を切ったと聞きました。

基礎控除額が４０％も減るそうですが、相続対策に有効な方法はありますか？

本日の回答/ 生命保険協会認定ＦＰ　友部 守

◆◆　相続税を抑えたいなら「生前贈与」という方法があります　◆◆

相続なんてまだ先のこと――そう思っていても、ある日突然、予期せぬ不幸で相続が起こるということは十分にあり得ることです。

また、景気が回復基調になり、不動産価格が上がってきたら、知らぬ間に財産の総額が増えていたりするかもしれません。

そんなときに慌てないための対策が「生前贈与」です。生きているうちに財産の一部を贈与しておくことによって、いざ相続が発生したときの財産を少なくできる、つまり相続税の節税につながるというわけです。

本日のポイント

転ばぬ先の「生前贈与」ですが、ただやみくもに贈与をすると今度は「贈与税」がかかってきます。

この贈与税、実は相続税よりはるかに高い税率が設定されています。相続税が課税されるのを避けるためにあらかじめ贈与をするのに、相続税よりも高い税率の贈与税が課せられては元も子もありません。

つまり「生前贈与」を行う際には、贈与税をなるべく低く抑えるということが重要なポイントになってきます。

贈与税が課せられない生前贈与の方法として「贈与税の基礎控除」、つまり「贈与をしても税金がかからない範囲」内で贈与を
行うという方法です。

現在、贈与税の基礎控除は1年あたり110万円。この範囲内での贈与であれば、贈与税は課税されないということになります。

そして、その１１０万円以内のお金で下記の契約形態の生命保険に加入して資産を減らさない工夫が必要です。

保険種類としては、「終身保険」が王道かと思います。

・契約者：子供
・被保険者：お父さん
・受取人：子供
　⇒一時所得パターン

これなら、お父さんから贈与されたお金を減らさずに、有効にお子さんに移転できます。