個人開業医の賢い節税商品
本日の質問
個人開業医では節税は出来ないと聞きました。本当でしょうか?
個人開業医でも出来る賢い節税があれば教えてください。
本日の回答/FP 友部 守
小規模企業共済制度をご存じでしょうか。
退職後に備えて生活資金を積み立てておく共済制度で、
国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が、
小規模企業共済法に基づいて運営しています。
本日のポイント
小規模企業共済制度は、次のような特徴を備えています。
おカネを貯めながら節税にもつながる、すぐれものの制度です。
◆ポイント1:退職時に共済金を受取ることができます。
◆ポイント2:共済金は「退職所得扱い」となり、
所得税の中で一番低い税率です。
◆ポイント3:掛金は毎月1,000円から70,000円の範囲内で
自由に選ぶことが可能で全額所得控除となります。
◆ポイント4:事業資金等の貸付制度が利用できます。
地震や台風、火災等の災害時にも貸付を
受けることができます。(担保・保証人不要)
本日のチャレンジ
もしまだ加入されていないなら、年払いをお勧めします。
例えば12月に1年分の掛金を払えば、支払った年から
所得控除が可能になります。(年払いなら最大84万円です)
⇒この場合、課税所得が1,000万円なら約36万円の節税です。
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