医療法人のための「事業承継までの行動プラン」

医療法人のための「事業承継までの行動プラン」

2015年01月21日(水)3:49 PM

本日の質問

医療法人を30年運営してきましたが、このたび 息子に医院を承継することになりました。事業承継(院長交代)まで何をすべきですか。

 

 

本日の回答/税理士 吉田正一


親(院長)が事業承継までに すべきこと 


・子(後継者候補)の承継意思を確認する
・後継者以外の子息、相続人予定者に 後継者を指名する
・自身の財産を把握して、相続対策、相続税対策を専門家に相談する
・自身の右腕(奥様、事務長等)の処遇を決める
・自身が所有する出資持分、医院不動産等の移転計画を立てる
・後継者の役職計画、ジョブローテーションを立てる
・現在の取引先、自身の人脈へ 後継者を紹介する
・後継者に伝える項目をリスト化する


後継者に伝えることは


・人の見方、人の評価の仕方
・金融機関との付き合い方
・お金の使い方
・今まで 何をして失敗したか、どうカバーしたか
・まわりの人の意見を聞くことの重要性
・リスクテイクの重要性


後継者が事業承継までに すべきこと


・前院長の引退後の肩書や権限を決める
・後継者の右腕を考える
・役員人事、外部専門家を考える
・後継者向けの外部研修の参加や 帝王学やリーダーシップの本を読む
・中長期的な事業計画書を作成する
(先代の路線でいくのか、いつ先代の路線と違う戦略をとるのか)



事業承継に際して親子間で意見が合わず、コミュニケーションを取らないケースがまれにあります。
このケースは 顧問税理士を 親子間に入れることが有効です。



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