総額人件費の管理
2015年02月16日(月)3:00 PM
本日の質問
人事院の民間給与実態調査などと比較すると、当院は残業代が多い気がします。
総額人件費を管理する上で、何か改善点はありませんか。
本日の回答/税理士 吉田正一
未払残業代は許されませんが、賃率の低いほうへ業務を移転することにより総額人件費を減らすことは可能かもしれません。
まずは
職種別(医師、歯科医師、看護師など)
雇用形態別(正社員、短期正社員、パート社員)
部門別(診療科、入院病棟、看護単位)
に総額人件費、総労働時間を集計します。
職種別、雇用形態別、部門別に賃率(=総額人件費÷総労働時間)を求めることにより、
賃率の高い常勤医師、常勤歯科医師、看護師管理職などの業務を賃率の低い医療秘書、クラーク、歯科助手、看護助手へ移転することで総額人件費を減らせないか検証する必要があります。
法定配置基準、法定業務以外に賃率の高い職員の時間を費やしていないか時間管理する必要があります。