医療法人の税金以外の魅力 | Medioal（メディオール）

本日の質問

顧問税理士が節税メリットから医療法人なりを勧めてきます。
面倒くさいので、あまり気乗りしないのですが税金以外のメリットはないのですか?

本日の回答／税理士　吉田正一

税金以外のメリット、デメリットも多くあります。
節税目的の安易な医療法人なりはあとで後悔しますので、慎重に検討することをお勧めします。

税金以外のメリット
・対外的な信用度が高まる
・分院拡大、事業承継が容易になる

対外的な信用度が高まる効果
・金融機関の借入金が容易になる、借入金利率が下がる
・採用の際、募集者の数が増える（＝より優秀な職員を選べる）

金融機関の借入金が容易になる、借入金利率が下がる理由
・家計と事業が分離され、貸借対照表により　財務能力が明瞭になるため

※医療法人でも、金融機関等の信用度が高まらないケース
・現金帳簿がない（＝家計と事業が分離されていない）
・毎月の試算表がない（＝財務能力が不明瞭）
・毎月の試算表が発生主義でない（＝財務能力が不明瞭）

医療法人の方が　採用の際、募集者の数が増える理由
・個人より　法人の方がイメージがいい
・社会保険（厚生年金）に加入している　など

つまり　医療法人なりにより　メリットを受けるには
・現金帳簿を整備して、現金のドンブリ勘定をなくす
・税理士等に依頼して　毎月　発生主義により試算表を作成する
・社会保険に加入する　必要があり

そのために　次のデメリットもあります
・現金帳簿の事務負担増
・税理士等の顧問料増
・社会保険料増

●　分院拡大が容易とは
開設者である医療法人が対外的な包括責任を負うので分院長（＝施設管理者）の責任を限定できる点で分院展開が容易になります。

●　事業承継が容易とは
医療法人の場合　理事長が亡くなっても医療法人は存続します。
個人医院の場合　院長が亡くなったら廃院になります。

医療法人の理事長が亡くなり、後継者がいるケース理事長の変更により　医療法人が存続します（登記が必要です）。

※医療法人の出資持分、社員資格、不動産（診療所）の承継がポイントになります。
　

医療法人の理事長が亡くなり、後継者がいないケースは　次のいずれかにより承継できる。
・他の医療法人に合併されて、事業（患者、職員、設備）を承継させる　
・出資持分、設備等を譲渡して事業を承継させる