医療法人の相続トラブル対策、相続税対策 | Medioal（メディオール）

本日の質問

相続税増税により、相続が不安。有効な相続トラブル対策、相続税対策を教えて下さい。

▼20年前に法人なりした医療法人の理事長だが、息子が病院を辞めて、医院を引き継ぐと言っている。
他に　医師でない息子もいるが、相続トラブルを防止する方法はないか。
また、相続税が増税するようだが、何か有効な相続税対策はないか。

本日の回答／税理士　吉田正一

医療法人の相続対策のポイント
１）医療法人の出資持分　と　医院の不動産を　誰が相続するか
２）相続人のうち、医師、歯科医師は　いるか
３）相続税の納税資金はあるか

１）出資持分について
出資持分は　相続税評価が高くなりやすいので、生前贈与を検討
→　暦年贈与と相続時精算課税制度のいずれがある
→　将来の理事長候補に 生前贈与するのがベター

１）医院の不動産について
理事長所有の土地を医療法人に賃貸している場合　貸家建付地評価や
小規模宅地特例などの適用により　相続税を試算した上で

どちらの相続人に承継するか決める
　

２）医師である相続人と　医師でない相続人がいる場合
医師である相続人は　高額の学費の出費をしてきたなど、財産を減らして
きたケースもあり、後継者だからと言って　財産を集中させることにより
相続トラブルが生じやすい背景があることに注意を要する
→公正証書遺言により　財産承継者を意思表示するのが有効

３）出資持分、不動産とも　換価しにくい財産であるため
相続税の納税資金を確保する必要性が高い
→相続税納税のため　個人の生命保険、法人からの退職金を手当する