生前贈与は有効な相続対策 | Medioal（メディオール）

本日の質問

来年１月の歴史的な相続税の改正ですが、その対策として「生前贈与」が有効と聞きました。

　「生前贈与」の有効性を教えてください。　

本日の回答／生命保険協会認定ＦＰ　相続診断士　友部守

手軽に行える相続対策として「生前贈与」があります。

贈与税には年110万円の基礎控除額があるため、贈与を受ける方一人あたり年間110万円以下であれば税金を支払うことなく贈与する事が出来ます。

ここまで書くと「年間110万円では相当な年数をかけないと、まとまった金額を移す事ができないよ」と言われそうです。

そんなときにお勧めするのが年間310万円の贈与です。贈与税の税率は10％～50％の累進課税で、基礎控除後の課税価格が200万円以下は最低の10％です。

310万円の場合贈与税の計算は、（310万円－110万円）×10％＝20万円。税金は発生するものの310万円に対して約6.5％の税負担済み、多額の財産をお持ちの方が相続税で50％近い税率を適用される事を考えればはるかに安い税負担で財産を移転できるといえます。

またご存知の方も多いかもしれませんが、駆け込みでの相続税対策を防止するかのように、お亡くなりになった日より前3年以内に法定相続人に対して行われた贈与財産は相続財産に加算して相続税の計算をする、という決まりがあります。

このことからも生前贈与は早く行わないといけないといわれます。しかし見落としがちなのは法定相続人以外に行われた贈与は、この対象外ということです。

お子さんとお孫さんがいる場合には、お孫さんは法定相続人ではないため、駆け込み的な生前贈与も有効となります。

生前贈与を行う際には、贈与契約書を作成する、銀行口座間で資金を移動させ記録を残して証拠を残す、通帳、銀行印は贈与を受けた方が管理する、などの点にも注意が必要です。

基本的な節税対策である生前贈与も、上手に使い節税効果を引出したいものです。